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別紙１
平成１８年３月２２日、静岡県より「静岡県市町村合併推進構想」が公表され、富士市と富士川町については、生活圏の一体性が強いという中で、合併を検討すべき組合せとして構想の対象地区に示されたところであります。
同月には、富士川町において富士市との合併に対するアンケートを実施し、回答者１，５０６人の内、１，３００人（８６．３２％）が富士市との合併に賛成との結果でありました。
４月から７月にかけては、富士市において地区住民説明会を実施し、静岡県市町村合併推進構想の概要について、中でも、合併すべき対象として富士市と富士川町の枠組みが示されたことを説明いたしました。
７月４日には、富士川町長と富士川町議会議長が連名で、富士市長及び富士市議会議長に対して合併協議の場の設置について申し入れが行われ、これを受けて、８月８日には合併協議会設立に必要な準備作業を行うため、富士市・富士川町合併協議会設立準備会を設置いたしました。
準備会においては３回にわたり合併協議会設置に向けての基本的事項の確認が行われるとともに、富士市においては、９月から１０月にかけて富士川町との合併に関する地区住民説明会を実施したところであります。
その後、富士市長及び富士川町長は、地方自治法第２５２条の２第３項に基づき、合併協議会設置について、それぞれの議会に提案し、１１月１５日に両市町議会は これを可決。これにより、１１月２０日に、富士市・富士川町合併協議会を富士市役所内に設置いたしました。
富士市・富士川町合併協議会は、会長及び１９人の委員で組織され、富士市と富士川町との合併に係る協議、市町村の合併の特例等に関する法律第６条の規定による合併市町村基本計画の作成、これらのほか両市町の合併に関し必要な事項について協議するものであります。
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