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別紙２
富士市・富士川町合併協議会規約
（合併協議会の設置）
第１条 富士市及び富士川町（以下「両市町」という。）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例等に関する法律（平成１６年法律第５９号。以下「合併特例法」という。）第３条第１項の規定に基づき、合併協議会を置く。
（合併協議会の名称）
第２条 前条の合併協議会は、富士市・富士川町合併協議会（以下「協議会」という。）と称する。
（協議会の事務）
第３条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
(1) 両市町の合併に関する協議
(2) 合併特例法第６条の規定に基づく合併市町村基本計画の作成
(3) 前２号に掲げるもののほか、両市町の合併に関し必要な事項
（協議会の事務所）
第４条 協議会の事務所は、富士市に置く。
（組織）
第５条 協議会は、会長及び委員（副会長である委員１人を含む。以下同じ。）をもって組織する。
（会長）
第６条 会長は、富士市長をもって充てる。
２ 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３ 会長は、非常勤とする。
（副会長）
第７条 副会長は、次条第１項第１号に掲げる委員をもって充てる。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
（委員）
第８条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 富士川町長
(2) 両市町の議会の議長
(3) 両市町の議会の議員のうちからそれぞれ両市町の議会の議長が指名した者 各２人
(4) 両市町の長が協議して定めた学識経験を有する者 １２人
２ 委員は、非常勤とする。
（会議）
第９条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。
２ 会長は、委員の３分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。
３ 会長は、会議の開催場所及び日時並びに会議に付すべき事件をあらかじめ委員に通知しなければならない。
（会議の運営）
第１０条 会議は、委員の２分の１以上の者が出席しなければ、開くことができない。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り別に定める。
（委員以外の者の会議への出席）
第１１条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は助言を求めることができる。
（幹事会）
第１２条 会議に提案する事項について必要な協議又は調整を行うため、協議会に幹事会を置く。
２ 幹事会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（事務局）
第１３条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２ 事務局の事務に従事する職員は、両市町の長が協議して定める。
３ 事務局について必要な事項は、会長が別に定める。
（経費の負担）
第１４条 協議会に要する経費は、両市町の長が協議の上、両市町がそれぞれ負担する。
（監査）
第１５条 協議会の出納の監査は、両市町の監査委員各１人に委嘱して行う。
２ 前項の規定により委嘱を受けた監査委員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。
（財務に関する事項）
第１６条 協議会の予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（報酬及び費用弁償）
第１７条 協議会の会長、委員及び監査委員は、報酬及びその職務を行うために要する費用の弁償等を受けることができる。
２ 前項の報酬及び費用弁償の額並びに支給方法等については、会長が別に定める。
（協議会解散の場合の措置）
第１８条 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であったものがこれを決算する。
（補則）
第１９条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この規約は、告示の日から施行する。 |
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