静岡県庵原郡富士川町役場

富士川町都市計画　用途地域を指定しました

　より快適で利便性の高い都市づくりを目指し、健全かつ合理的な土地利用を推進するため、平成２０年６月３日(基準時)より既存の市街地に用途地域を指定しました。
　用途地域が指定された区域では、建築物の用途の制限が加わり、その種別ごとに建てられる建築物と建てられない建築物が生じます。(建築基準法　別表第２に示されております)
　また、容積率や建ぺい率などの建築物の形態制限がその種別ごとに変わります。

　用途地域が指定された際に既に存在する建築物で、その用途地域に適合しない建築物(既存不適格建築物)を所有している場合は、「既存不適格建築物の登録」を行うことにより、今後の建築物の増改築等が限度内で可能となります。（申請書は静岡県のホームページ左端中ほどの申請書ダウンロード→県民部の建築住宅局安全推進室にあります）
　なお、この登録については、速やかに（基準時から１ヶ月以内）行っていただきます。
　詳しくは、役場建設課又は静岡土木事務所建築住宅課（℡ 054-286-9346）までご相談ください。

１）計画決定　→　クリック
２）計画決定図
全体図 (PDF1,137KB)	松野地区 (PDF375KB)	木島・岩渕・中之郷地区（１） (PDF475KB)	木島・岩渕・中之郷地区（２） (PDF505KB)

３）建築基準法別表第２　→　クリック
４）既存不適格建築物登録書式（静岡県HP）　→　クリック
５）既存不適格建築物等について　→　クリック

◎問合せ先／建設課　都市計画スタッフ　（ＴＥＬ　０５４５－８１－４８０９）

富士川町役場　　〒421-3305　静岡県庵原郡富士川町岩淵121番地　電話（代表）0545-81-1111　FAX（代表）0545-81-2710

富士川都市計画用途地域の決定（富士川町決定）

都市計画用途地域を次のように決定する。

種　　類	面　　積	建築物の容積率	建築物の建ぺい率	外壁の後退距離の限度	建築物の敷地面積の最低限度	建築物の高さの限度	その他及び備考
第一種低層住居専用地域	約 19 ha	8/10以下	5/10以下	―	200平米	10ｍ	建築物の敷地面積の最低限度の適用除外規定については別紙のとおりとする。 4.7％
第二種低層住居専用地域	―	―	―	―	―	―	―
第一種中高層住居専用地域小　計	約 17 ha 約 15 ha 約 32 ha	10/10以下15/10以下	6/10以下 6/10以下	―	―	―	7.9％
第二種中高層住居専用地域	約 160 ha	15/10以下	6/10以下	―	―	―	39.2％
第一種住居地域	約 57 ha	20/10以下	6/10以下	―	―	―	14.0％
第二種住居地域	約 9.8 ha	20/10以下	6/10以下	―	―	―	2.4％
準住居地域	約 32 ha	20/10以下	6/10以下	―	―	―	7.8％
近隣商業地域	―	―	―	―	―	―	―
商業地域	―	―	―	―	―	―	―
準工業地域	約 31 ha	20/10以下	6/10以下	―	―	―	7.6％
工業地域	約 67 ha	20/10以下	6/10以下	―	―	―	16.4％
工業専用地域	―	―	―	―	―	―	―
合　　計	約 407.8 ha	―	―	―	―	―	100.0％

「種類、位置及び区域は計画図表示のとおり」

「備考欄は種類の面積の合計に対する値」

「建築物の敷地面積の最低限度」の適用除外規定は下記のとおりとする。

建築物の敷地面積の最低限度の適用除外規定（富士川町）

次に掲げるいずれかに該当する土地については、前述の建築物の敷地面積の最低限度（以下「最低限度」という。）の定めは適用しない。

１	最低限度の定められた際、現に建築物の敷地として使用されている土地又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用することができる土地で、次の各号のいずれかに掲げる公共施設等の整備と合わせて、当該土地を含む区域において、当該公共施設等の用に供する土地を除く全部を一の敷地として使用するもの又は当該公共施設等の用に供する土地を除き分割される各々をそれぞれ一の敷地として使用するもの
	(1)	道路法（昭和27年法律第 180号）又は都市計画法（昭和43年法律第 100号）による道路　ただし、都市計画法第29条の規定による許可を受けた開発行為に係るものを除く
	(2)	河川、水路その他これらに類する公共公益施設
２	当該土地を含む区域において、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第98条第１項の規定による仮換地の指定、同法第103条第１項の規定による換地処分その他の法令によるこれらに準じた処分等を受けた土地（当該処分等のもととなった事業計画等の認可又は決定の公告があった際、現に建築物の敷地として使用されている土地又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用することができた土地と照応するものに限る。）で、その全部を一の敷地として使用するもの

決定理由

　富士川町は、一級河川富士川や森林など水と緑に囲まれた良好な自然環境を有し、市街地はこれらに囲まれるかたちで、北部の松野地区と南部の木島・岩淵・中之郷地区の両地区を主要地方道富士川身延線、県道富士由比線が結び、一体的な都市を形成している。
　また、古くは果樹などの農業を主産業として発展してきたが、その後、国道１号などの広域幹線道路の整備に伴い交通利便性が向上したことから、製紙工場をはじめとする大規模工場が数多く進出し、地場産業の振興が図られてきた。
　近年は、ＪＲ東海道本線富士川駅、幹線道路である主要地方道富士川身延線、県道富士由比線、主要地方道富士富士宮由比線の交通網を通じて近接する富士市、富士宮市、静岡市との結びつきが強まってきており、その中でも特に富士市との交流が強まってきており、富士市と一体となった生活圏を形成しつつある。
　今後は、東名高速道路富士川サービスエリアのスマートインターチェンジの開設や富士市への新たな交通軸となる都市計画道路富士川雁堤線（新々富士川橋）の整備により、更に富士市等との結びつきが強まると予想される。
　これらの状況を踏まえ、平成１８年２月に富士川都市計画区域整備、開発及び保全の方針を決定し、平成１８年３月には第４次富士川町総合計画を策定した。
　これら既定の計画を踏まえるとともに、農業、森林、治水、環境面との調和及び既存の建築物等の状況を考慮し、富士川町における既存の市街地の区域において、より快適で利便性の高い都市づくりをめざし、健全かつ合理的な土地利用を推進するため、用途地域を本案のとおり決定する。

具体的な区域指定の考え方は以下のとおりである。

≪松野地区≫

中野台団地は、今後とも低層の専用住宅地としての良好な住環境を保全するため、第一種低層住居専用地域を指定する。隣接する富士松野団地については、店舗等の商業施設を含む専用住宅地として、良好な住環境を維持していくため、第一種中高層住居専用地域を指定する。
主要地方道富士川身延線沿いの区域は、沿道サービス施設や流通業務施設の立地が進んでいる区域である。今後も主要地方道沿いという利便性を生かした沿道サービス施設等の立地を進めていくため、第一種住居地域又は第二種住居地域を指定する。
南松野地区の既存の大規模工場が立地・集積する区域は、今後も周辺環境に配慮しつつ、工業地として維持・利用促進を図っていくため、準工業地域又は工業地域を指定する。中野台団地（第一種低層住居専用地域）との隣接部分については、中野台団地の住環境の保全を考慮し、工場敷地内の一部を第一種住居地域に指定する。
上記以外は、旧県道沿いを中心に住宅を主とする市街地が形成されている区域であり、既存建築物の用途を踏まえつつ、住居地域としての一層の居住環境を図っていくため、第二種中高層住居専用地域を指定する。

≪木島・岩淵・中之郷地区≫

中之郷地区の土地区画整理事業が完了した区域は、既存建築物の用途を踏まえつつ、今後とも住宅地としての良好な住環境を保全するため、第一種中高層住居専用地域を指定する。
主要地方道富士川身延線及び県道富士由比線の沿いの区域は、古くから沿道利用されており、生活関連店舗を中心とする商業施設等が立地している区域である。今後も、主要地方道、県道沿いという利便性を生かし、沿道利用を図っていくため、JR東海道本線富士川駅周辺地区は準住居地域、それ以外の地区は第一種住居地域を指定する。
ＪＲ東海道本線富士川駅東側の住宅を主とする区域は、準工業地域と工業地域に挟まれているものの、駅に近接しているといったことから住宅地としての利用が進んでいる区域である。今後とも、住宅を主とする市街地として良好な環境を形成していくため、第一種住居地域を指定する。
ＪＲ東海道新幹線沿いの区域及び東名高速道路沿いの区域は、環境基準を考慮し、緩衝帯として第一種住居地域を指定する。
富士川サービスエリアは、既存の商業施設を踏まえて準住居地域を指定する。
木島地区、中之郷地区の既存工場等が立地、集積する区域は、周辺土地利用状況を踏まえ、工業地として維持・利用促進を図っていくため、準工業地域又は工業地域を指定する。指定にあたっては、隣接する住環境の保全を基本とし、既存の住宅が準工業地域、工業地域に極力含まれないよう配慮する。
上記以外は、住宅を主とする市街地が形成されている区域であり、既存建築物の用途を踏まえつつ、住居地域としての一層の居住環境を図っていくため、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域を指定する。

決　定　概　要

市町名	地区名	決　定　前		決　定　後		面　　積		備考
市町名	地区名	用途地域	容積率／建ぺい率	用途地域	容積率／建ぺい率	面　　積		備考
富士川町	松　野	無指定	200／70	第一種低層住居専用地域	80／50	約 18.9ha	約145.6ha
				第一種中高層住居専用地域	100／60	約 9.5ha
				第二種中高層住居専用地域	150／60	約 77.0ha
				第一種住居地域	200／60	約 7.1ha
				第二種住居地域	200／60	約 9.8ha
				準工業地域	200／60	約 4.1ha
				工業地域	200／60	約 19.2ha
	木島・岩淵・中之郷	無指定	200／70	第一種中高層住居専用地域	100／60	約 7.8ha	約262.9ha
				第一種中高層住居専用地域	150／60	約 14.8ha
				第二種中高層住居専用地域	150／60	約 83.3ha
				第一種住居地域	200／60	約 50.0ha
				準住居地域	200／60	約 32.2ha
				準工業地域	200／60	約 26.6ha
				工業地域	200／60	約 48.2ha
	合　計	―	―	―	―	約408.5ha

別表第二　用途地域等内の建築物の制限（第二十七条、第四十八条、第六十八条の三関係）

（い）	第一種低層住居専用地域内に建築することができる建築物	一　住宅二　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令で定めるもの三　共同住宅、寄宿舎又は下宿四　学校（大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。）、図書館その他これらに類するもの五　神社、寺院、教会その他これらに類するもの六　老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの七　公衆浴場（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第六項第一号に該当する営業（以下この表において「個室付浴場業」という。）に係るものを除く。）八　診療所九　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令で定める公益上必要な建築物十　前各号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）
（ろ）	第二種低層住居専用地域内に建築することができる建築物	一　（い）項第一号から第九号までに掲げるもの二　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が百五十平方メートル以内のもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）三　前二号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）
（は）	第一種中高層住居専用地域内に建築することができる建築物	一　（い）項第一号から第九号までに掲げるもの二　大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの三　病院四　老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの五　店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以内のもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）六　自動車車庫で床面積の合計が三百平方メートル以内のもの又は都市計画として決定されたもの（三階以上の部分をその用途に供するものを除く。）七　公益上必要な建築物で政令で定めるもの八　前各号の建築物に附属するもの（政令で定めるものを除く。）
（に）	第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない建築物	一　（ほ）項第二号及び第三号、（へ）項第三号から第五号まで、（と）項第四号並びに（ち）項第二号及び第三号に掲げるもの二　工場（政令で定めるものを除く。）三　ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令で定める運動施設四　ホテル又は旅館五　自動車教習所六　政令で定める規模の畜舎七　三階以上の部分を（は）項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するもの（政令で定めるものを除く。）八　（は）項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が千五百平方メートルを超えるもの（政令で定めるものを除く。）
（ほ）	第一種住居地域内に建築してはならない建築物	一　（へ）項第一号から第五号までに掲げるもの二　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの三　カラオケボックスその他これに類するもの四　（は）項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超えるもの（政令で定めるものを除く。）
（へ）	第二種住居地域内に建築してはならない建築物	一　（と）項第三号及び第四号並びに（ち）項に掲げるもの二　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が五十平方メートルを超えるもの三　劇場、映画館、演芸場又は観覧場四　自動車車庫で床面積の合計が三百平方メートルを超えるもの又は三階以上の部分にあるもの（建築物に附属するもので政令で定めるもの又は都市計画として決定されたものを除く。）五　倉庫業を営む倉庫六　店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの
（と）	準住居地域内に建築してはならない建築物	一　（ち）項に掲げるもの二　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が五十平方メートルを超えるもの（作業場の床面積の合計が百五十平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。）三　次に掲げる事業（特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて住居の環境を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。）を営む工場（一）　容量十リツトル以上三十リツトル以下のアセチレンガス発生器を用いる金属の工作（一の二）　印刷用インキの製造（ニ）　出力の合計が〇・七五キロワツト以下の原動機を使用する塗料の吹付（二の二）　原動機を使用する魚肉の練製品の製造（三）　原動機を使用する二台以下の研磨機による金属の乾燥研磨（工具研磨を除く。）（四）　コルク、エボナイト若しくは合成樹脂の粉砕若しくは乾燥研磨又は木材の粉砕で原動機を使用するもの（四の二）　厚さ〇・五ミリメートル以上の金属板のつち打加工（金属工芸品の製造を目的とするものを除く。）又は原動機を使用する金属のプレス（液圧プレスのうち矯正プレスを使用するものを除く。）若しくはせん断（四の三）　印刷用平版の研磨（四の四）　糖衣機を使用する製品の製造（四の五）　原動機を使用するセメント製品の製造（四の六）　ワイヤーフォーミングマシンを使用する金属線の加工で出力の合計が〇・七五キロワットを超える原動機を使用するもの（五）　木材の引割若しくはかんな削り、裁縫、機織、撚糸、組ひも、編物、製袋又はやすりの目立で出力の合計が〇・七五キロワツトをこえる原動機を使用するもの（六）　製針又は石材の引割で出力の合計が一・五キロワツトをこえる原動機を使用するもの（七）　出力の合計が二・五キロワツトをこえる原動機を使用する製粉（八）　合成樹脂の射出成形加工（九）　出力の合計が十キロワツトをこえる原動機を使用する金属の切削（十）　めつき（十一）　原動機の出力の合計が一・五キロワツトをこえる空気圧縮機を使用する作業（十二）　原動機を使用する印刷（十三）　ベンディングマシン（ロール式のものに限る。）を使用する金属の加工（十四）　タンブラーを使用する金属の加工（十五）　ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機（カレンダーロール機を除く。）を使用する作業（十六）　（一）から（十五）までに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、住居の環境を保護する上で支障があるものとして政令で定める事業四　（ぬ）項第一号（一）から（三）まで、（十一）又は（十二）の物品（（り）項第四号及び（ぬ）項第二号において「危険物」という。）の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの五　劇場、映画館、演芸場又は観覧場のうち客席の部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの六　前号に掲げるもののほか、劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分（劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあつては、客席の部分に限る。）の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの
（ち）	近隣商業地域内に建築してはならない建築物	一　（り）項に掲げるもの二　キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの三　個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する政令で定めるもの
（り）	商業地域内に建築してはならない建築物	一　（ぬ）項第一号及び第二号に掲げるもの二　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が百五十平方メートルをこえるもの（日刊新聞の印刷所及び作業場の床面積の合計が三百平方メートルをこえない自動車修理工場を除く。）三　次に掲げる事業（特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて商業その他の業務の利便を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。）を営む工場（一）玩具煙火の製造（二）アセチレンガスを用いる金属の工作（アセチレンガス発生器の容量三十リツトル以下のもの又は溶解アセチレンガスを用いるものを除く。）（三）　引火性溶剤を用いるドライクリーニング、ドライダイイング又は塗料の加熱乾燥若しくは焼付（赤外線を用いるものを除く。）（四）　セルロイドの加熱加工又は機械のこぎりを使用する加工（五）　絵具又は水性塗料の製造（六）　出力の合計が〇・七五キロワツトをこえる原動機を使用する塗料の吹付（七）　亜硫酸ガスを用いる物品の漂白（八）　骨炭その他動物質炭の製造（八の二）　せつけんの製造（八の三）　魚粉、フェザーミール、肉骨粉、肉粉若しくは血粉又はこれらを原料とする飼料の製造（八の四）　手すき紙の製造（九）　羽又は毛の洗浄、染色又は漂白（十）　ぼろ、くず綿、くず紙、くず糸、くず毛その他これらに類するものの消毒、選別、洗浄又は漂白（十一）　製綿、古綿の再製、起毛、せん毛、反毛又はフェルトの製造で原動機を使用するもの（十二）　骨、角、きば、ひずめ若しくは貝がらの引割若しくは乾燥研磨又は三台以上の研磨機による金属の乾燥研磨で原動機を使用するもの（十三）　鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用するもの（十三の二）　レデイミクストコンクリートの製造又はセメントの袋詰で出力の合計が二・五キロワツトをこえる原動機を使用するもの（十四）　墨、懐炉灰又はれん炭の製造（十五）　活字若しくは金属工芸品の鋳造又は金属の溶融で容量の合計が五十リツトルをこえないるつぼ又はかまを使用するもの（印刷所における活字の鋳造を除く。）（十六）　瓦、れんが、土器、陶磁器、人造砥石、るつぼ又はほうろう鉄器の製造（十七）　ガラス製造又は砂吹（十七の二）　金属の溶射又は砂吹（十七の三）　鉄板の波付加工（十七の四）　ドラムカンの洗浄又は再生（十八）　スプリングハンマーを使用する金属の鍛造（十九）　伸線、伸管又はロールを用い金属の圧延で出力の合計が四キロワツト以下の原動機を使用するもの（二十）　（一）から（十九）までに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、商業その他の業務の利便を増進する上で支障があるものとして政令で定める事業四　危険物の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの
（ぬ）	準工業地域内に建築してはならない建築物	一　次に掲げる事業（特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。）を営む工場（一）　火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）の火薬類（玩具煙火を除く。）の製造（二）　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物の製造（政令で定めるものを除く。）（三）　マツチの製造（四）　ニトロセルロース製品の製造（五）　ビスコース製品、アセテート又は銅アンモニアレーヨンの製造（六）　合成染料若しくはその中間物、顔料又は塗料の製造（漆又は水性塗料の製造を除く。）（七）　引火性溶剤を用いるゴム製品又は芳香油の製造（八）　乾燥油又は引火性溶剤を用いる擬革紙布又は防水紙布の製造（九）　木材を原料とする活性炭の製造（水蒸気法によるものを除く。）（十）　石炭ガス類又はコークスの製造（十一）　可燃性ガスの製造（政令で定めるものを除く。）（十二）　圧縮ガス又は液化ガスの製造（製氷又は冷凍を目的とするものを除く。）（十三）　塩素、臭素、ヨード、硫黄、塩化硫黄、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、燐酸、苛性カリ、苛性ソーダ、アンモニア水、炭酸カリ、せんたくソーダ、ソーダ灰、さらし粉、次硝酸蒼鉛、亜硫酸塩類、チオ硫酸塩類、砒素化合物、鉛化合物、バリウム化合物、銅化合物、水銀化合物、シヤン化合物、クロールズルホン酸、クロロホルム、四塩化炭素、ホルマリン、ズルホナール、グリセリン、イヒチオールズルホン酸アンモン、酢酸、石炭酸、安息香酸、タンニン酸、アセトアニリド、アスピリン又はグアヤコールの製造（十四）　たんぱく質の加水分解による製品の製造（十五）　油脂の採取、硬化又は加熱加工（化粧品の製造を除く。）（十六）　ファクチス、合成樹脂、合成ゴム又は合成繊維の製造（十七）　肥料の製造（十八）　製紙（手すき紙の製造を除く。）又はパルプの製造（十九）　製革、にかわの製造又は毛皮若しくは骨の精製（二十）　アスフアルトの精製（二十一）　アスフアルト、コールタール、木タール、石油蒸溜産物又はその残りかすを原料とする製造（二十二）　セメント、石膏、消石灰、生石灰又はカーバイドの製造（二十三）　金属の溶融又は精練（容量の合計が五十リツトルをこえないるつぼ若しくはかまを使用するもの又は活字若しくは金属工芸品の製造を目的とするものを除く。）（二十四）　炭素粉を原料とする炭素製品若しくは黒鉛製品の製造又は黒鉛の粉砕（二十五）　金属厚板又は形鋼の工作で原動機を使用するはつり作業（グラインダーを用いるものを除く。）、びよう打作業又は孔埋作業を伴うもの（二十六）　鉄釘類又は鋼球の製造（二十七）　伸線、伸管又はロールを用いる金属の圧延で出力の合計が四キロワツトをこえる原動機を使用するもの（二十八）　鍛造機（スプリングハンマーを除く。）を使用する金属の鍛造（二十九）　動物の臓器又ははいせつ物を原料とする医薬品の製造（三十）　石綿を含有する製品の製造又は粉砕（三十一）　（一）から（三十）までに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進する上で支障があるものとして政令で定める事業二　危険物の貯蔵又は処理に供するもので政令で定めるもの三　個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する政令で定めるもの
（る）	工業地域内に建築してはならない建築物	一　（ぬ）項第三号に揚げるものニ　ホテル又は旅館三　キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの四　劇場、映画館、演芸場又は観覧場五　学校　六　病院七　店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの
（を）	工業専用地域内に建築してはならない建築物	一　（る）項に揚げるものニ　住宅三　共同住宅、寄宿舎又は下宿四　老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの　五　物品販売業を営む店舗又は飲食店六　図書館、博物館その他これらに類するもの七　ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する政令で定める運動施設八　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
（わ）	用途地域の指定のない区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域を除く。）内に建築してはならない建築物	劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分（劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあつては、客席の部分に限る。）の床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの

１．既存不適格建築物の確認
　所有している建築物の用途地域を先ず把握し、建築基準法別表第二用途地域内の建築物の制限(別添資料)の中から、その規定に適合している建築物であるかを確認する。所有している建築物が規定に適合していない場合は、既存不適格建築物となります。

２．既存不適格建築物の登録
　既存不適格建築物の登録は、静岡県建築基準法施行細則第２３条により、不適格建築物等報告書(様式第32号;別添資料)と配置図及び平面図(様式第20号;別添資料)を作成して、静岡県知事宛に提出して頂きます。
　報告書は、正本１部、副本２部作成して、富士川町役場建設課に提出していただきます。
　報告書の様式については、静岡県のホームページの左端中程の申請書ダウンロードをクリックし、県民部、建築安全推進室をそれぞれクリックすれば取得することができます。

３．既存不適格建築物の増改築の要件
【　具　体　例　】（敷地内に住宅と機械を使用する作業場がある場合）
・作業場を増築する場合
　作業場の床面積の２割まで増築できます。
　《増築可能面積　　Ｂ平米×０．２以内》

・住宅を増築する場合
　作業場と住宅の床面積の合計の２割まで増築できます。
　《増築可能面積　　（Ａ平米＋Ｂ平米）×０．２以内》

・機械を増築する場合
　機械の台数又は馬力数の合計の２割まで増築できます。
　《増築可能面積　　Ｃ台×０．２以内又はＤ馬力×０．２以内》

【　増築の定義　】
　増築とは、敷地内にある既存の建築物の延べ面積を増加させること（床面積を追加すること）をいう。別棟で造る場合は、単体規定に関しては新築、集団規定に関しては増築として扱われる。

【　改築の定義　】
　改築とは、建築物の全部又は一部を除去し、又はこれらの部分が災害等によって滅失した後、引き続いて、これと用途、規模及び構造の著しく異ならないものを造ることをいい、増築、大規模の修繕等に該当しないものをいう。この場合、使用材料の新旧は必ずしも問わない。

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