福 祉
健康福祉課
（福祉児童スタッフ） ０５４５－８１－４８０６
（介護高齢者スタッフ）０５４５－８１－４８０８
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12歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童（小学校終了前の児童）を養育している方に支給されます。
ただし、所得により支給制限があります。
児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
なお、支給月額は以下のとおりです。
支払時期に関しては、原則として毎年２月・６月・１０月にそれぞれの前月分までが支給されます。
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3歳未満
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一律１０，０００ 円
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3歳以上
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第１子・第２子５，０００ 円、第３子以降１０，０００ 円
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１８歳未満のお子さんがいる母子家庭や父親が重度身体障害者の方などの家庭に支給されます。
ただし、所得により支給制限があります。
支払月は4.8.12月で前月分までが支給されます。
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全額支給
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月額41,720円
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| 一部支給 |
月額41,710円～9,850円(所得に応じる)
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20歳未満で、身体または精神に中程度以上の障害をお持ちのお子さんがいる家庭に支給されます。
ただし、所得により支給制限があり、障害の程度により支給額は異なります。
支払月は4.8.11月で前月分までが支給されます。
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1級（重度障害児）
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月額50,750円
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| 2級（中度障害児） |
月額33,800円
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（いずれも児童1人あたり）
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障害のある方が、いろいろな制度上の援護を受けるために必要な手帳です。
● 申請に必用なもの
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１．
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身体障害者（児）手帳交付申請書（役場にあります） |
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診断書・意見書（障害によって診断書が違います） |
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写真1枚（縦４㎝×横３㎝の脱帽した上半身を写したもので、申請前１年以内のもの） |
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☆手帳交付後、次のような場合には、すみやかに役場へ届け出てください。
・手帳の紛失、破損
・住所・氏名の変更
・障害の追加、程度の変更
・手帳の返還
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知的障害のある方が援護を受けるために必要な手帳です。専門機関の判定が必要になります。
● 申請に必用なもの
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１．療育手帳交付申請書（役場にあります）
２．写真（縦４㎝×横３㎝） １枚
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20歳以上で、常時特別介護を要する方に支給されます。
ただし、所得により支給制限があります。
支払月は2.5.8.11月
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20歳未満で、常時特別介護を要する方に支給されます。
ただし、所得により支給制限があります。
支払月は2.5.8.11月
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身体等に障害のある方のために使用される自動車で、一定の要件に該当するものについては、納税義務者の申請により、自動車税および自動車取得税を全額減免します。（県財務事務所へ申請）
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各種健康保険で認められた診療を受けた場合の自己負担費について、助成します。（受益者負担1医療機関１ヶ月５００円）
ただし、所得により支給制限があります。
● 対象者
・身体障害者手帳１，２級、内部障害３級、療育手帳Ａをお持ちの方
・特別児童扶養手当１級該当の児童
● 申請に必要なもの
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１．医療保険証
２．老人保険医療受給者証（６５歳以上の方）
３．銀行または農協の通帳
４．印鑑
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６５歳以上の方については、障害者手帳等の交付を受けていない方で、
身体及び精神の状態が障害者に準ずる者（ねたきり・認知症等）として、
町長が認定することにより、所得税・住民税に係る障害者控除が受けら
れる場合があります。
● 申請及び認定
１．申請者が、申請書（健康福祉課にあります）を町に提出します。
添付資料：地区担当民生委員による意見書
医師の診断書（病院所定の書式で可）
その他参考となるもの
↓
２．町が、認定の可否について決定通知書を発行します。
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各種健康保険で認められた診療を受けた場合の自己負担額について助成します。
母子（父子）家庭で、所得税が課されていない場合に助成されます。
● 対象者
・２０歳以下のお子さんを扶養している方とそのお子さん
・父母のいない２０歳以下のお子さん
● 対象期間
お子さんが２０歳になった日の前日の属する月末まで
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富士川町国民健康保険の被保険者で、高額医療費の支給を受けることが見込まれる方に対して、高額医療費の支給を受けるまでの間、当該高額療養費の支給に係る療養に要する費用を支払うための資金を貸付けます。
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高校や大学への進学時など支度金や学費を貸付けます。
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障害のある方を扶養している保護者が、自らの生存中に毎月一定の掛け金を納めることにより、保護者に万一（死亡・重度障害）のことがあったとき、障害のある方に終身一定額の年金を支給する制度です。
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身体の不自由な部分を補って、日常生活や職業生活を容易にするため、義手・義足、補聴器などの補装具の交付（修理）が受けられます。なお、助成上限額の一割を負担していただきます。
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在宅重度障害児（者）の日常生活の便宜を図るため、浴槽、便器などの日常生活用具の給付や電話などの貸与をしています。また、段差解消など、住環境の改善を行うための住宅改修費を給付しています。なお、助成上限額の一割を負担していただきます。
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９５歳に達した方及び１００歳に達した方で、富士川町に５年以上居住している方に長寿をお祝いし贈呈しています。
９５歳：５０，０００円 １００歳：１００，０００円
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養護老人ホームは、６５歳以上の方であって、身体上もしくは精神上または環境上の理由および経済的な理由により居宅での生活が困難な方が対象となります。
なお、所得に応じ費用の一部を負担していただきます。
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高齢者（おおむね６０歳以上）の能力の積極的な活用と高齢者の生きがいの充実を図りたい方に短期的、臨時的な仕事を提供しています。
詳しくは、【地域福祉センター内 シルバー人材センター TEL 81-1191】までお問い合わせください。
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在宅の重度身体障害者のために住宅設備を改造するための経費について助成をしています。なお、助成要件にあてはまらない場合は助成されない場合もあります。
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生活に困っている人やお年寄り、心身に障害のある人、母子家庭や身寄りのない児童の援護など、日常生活でさまざまな問題について民生・児童委員がそれぞれの担当地区で、相談やアドバイスを行っています。
お近くの民生・児童委員をお知りになりたい方は、健康福祉課（福祉児童スタッフ）までお問い合わせください。
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病気や失業などの不幸に遭い、収入・資産・扶養義務者（親・兄弟など）からの援助など充分活用してもなお生活に困るときに生活保護が適用されます。また、生活保護は世帯を単位として行われます。
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生活保護の種類
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援 助 さ れ る 内 容 |
| 生活扶助 |
衣食その他日常生活に必要な費用 |
| 住宅扶助 |
家賃・地代・住宅補修等に必要な費用 |
| 教育扶助 |
義務教育に必要な学用品、教材等の費用 |
| 介護扶助 |
介護に必要な費用 |
| 医療扶助 |
診察、治療など医療に必要な費用 |
| 出産扶助 |
出産に必要な費用 |
| 生業扶助 |
生業や技能習得に必要な費用 |
| 葬祭扶助 |
葬祭に必要な費用 |
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ご相談は、地区の民生・児童委員か健康福祉課（福祉児童スタッフ）までお問い合わせください。
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放課後児童クラブは保護者が労働等により昼間家庭にいないため、放課後家庭での養育が困難な児童を預かり、保護者の迎えが来るまでの間、みんなで遊んだり宿題をしたりしながら過ごす施設です。
富士川町には２つの児童クラブがあります。
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第１小学校区放課後児童クラブ
（スマイルクラブ）
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第２小学校区放課後児童クラブ
（ハッピークラブ）
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所在地
電話番号 |
富士川町岩渕１０７
（第一小学校併設）
TEL・FAX ０５４５－８１－０９１８ |
富士川町北松野１９５９
（第二小学校併設）
TEL・FAX ０５４５－８５－２８７７ |
| 定員 |
４０名 |
４０名 |
| 入所資格 |
小学校に就学している概ね１１歳未満で、
保護者が労働等により昼間家庭にいない児童 |
| 開設時間 |
| 平日（月～金） |
１３：００ |
～ |
１８：００ |
| 授業短縮日 |
１１：３０ |
～ |
１８：００ |
| 学校休業日 |
８：００ |
～ |
１８：００ |
※クラブの休業日は日曜日・祝祭日・年末年始(12/29～1/3) |
| 利用料 |
月額６，５００円（８月のみ１２，０００円） |
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ご相談は、健康福祉課（福祉児童スタッフ）までお問い合わせください。
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● 在宅福祉サービスの実施
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外出支援サービス（送迎サービス） |
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介護予防教室（通所型介護予防事業） |
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介護保険事業の実施（訪問介護・訪問入浴・通所介護・居宅介護支援・介護予防訪問介護・介護予防訪問入浴・介護予防通所介護） |
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高齢者生活支援事業（配食サービス） |
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セキュリティシステム（非常ベル）設置事業 |
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富士川包括支援事業の受託 |
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障害福祉サービス事業（訪問介護・日中一時支援事業） |
● 地域福祉活動の推進
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地域福祉推進支部組織化・活動推進 |
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小地域見守りネットワークづくり |
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在宅サービスの企画・開発・推進（いきいきふれあいサロン活動・セキュリティー活動・高齢者会食会等） |
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福祉委員研修会の実施（地域福祉実践セミナー等） |
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地域福祉の財源づくり（会員会費制度の充実、共同募金、歳末たすけあい募金活動等） |
● 福祉教育・ボランティア活動の推進
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ボランティアの育成（ボランティア講座、ボランティアリーダー研修会） |
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ボランティア活動の推進（ボランティア相談、需給調整、保険加入促進、資材等の提供協力、 情報誌の発行） |
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小学生福祉体験の実施 |
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中学生福祉体験の実施 |
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高校生ボランティアワークキャンプの実施 |
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住民福祉講座の開催 |
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学校・教育機関等への福祉教育推進の協力 |
● 総合相談事業
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心配ごと相談所開設 |
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総合相談事業の実施 |
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福祉相談・介護相談 |
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生活福祉資金貸付事業 |
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善意銀行貸付事業 |
● 広報・公聴
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社協だより作成発行 |
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福祉啓発資料の作成 |
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社会福祉情報収集・整理・提供 |
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住民懇談会の開催 |
● 調査・企画
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社会福祉調査企画および実施 |
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福祉ニーズの把握・分析 |
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地域福祉活動計画の策定 |
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地域福祉計画への参画 |
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