健康福祉課（介護高齢者スタッフ）　０５４５−８１−４８０８

「地域密着型サービス」とは、高齢者が住みなれた地域での生活を継続するために、身近な生活圏域ごとにサービスの拠点をつくり、地域の実状に合わせて市町村が整備するサービスです。富士川町では、以下のサービスを行っています。

●　上限額（１ヶ月あたり）

生活保護受給者、負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない方 15,000　円 住民税世帯非課税者で、合計所得金額および課税年金収入額の合計が８０万円以下の方、老齢福祉年金受給者 15,000　円 住民税世帯非課税者で上記に該当しない方 24,600　円 そ　の　他　の　者 37,200　円

※同じ世帯に複数の利用者がいる場合は、世帯合計で計算を行います。

●　支給の対象になる利用者負担

	（１）．	居宅介護サービス費・介護予防サービス費にかかる利用者負担
	（２）．	特例居宅介護サービス費・特例介護予防サービス費にかかる利用者負担
	（３）．	施設介護サービス費（食費・居住費を除く）に係る利用者負担
	（４）．	特例施設介護サービス費（食費・居住費を除く）に係る利用者負担
	住宅改修費・福祉用具購入費の１割自己負担は含みません。

●　申請時に必要なもの　

	（１）．	被保険者証
	（２）．	介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書（初回のみの申請）
	（３）．	印鑑

●　支払いの決定と支払いについて

支給申請をした後、町で給付判定・支払決定したのち、あなたの銀行等口座に振り込みます。

　地域包括支援センターが中心となって、住みなれた地域でいつまでも自立した生活を続けていけるよう、介護・医療・健康・福祉、などさまざまなサービスを包括的・継続的に支援していきます。

富士川町地域包括支援センター　０５４５−８１―４８２０
（役場健康福祉課内）

健康福祉課（介護高齢者スタッフ）　０５４５−８１−４８０８　

●　おむつ代医療費控除について

医師が発行する「おむつ使用証明書」があれば、所得税の確定申告や町県民税の申告で、おむつ代について医療費控除を受けることができます。 ただし、要介護認定を受けており、おむつ代の医療費控除を受けるのが２年目以降である方は、医師が発行した「おむつ使用証明書」がなくても富士川町が発行する確認証を提示すれば医療費控除を受けることができます。 【対象者】 　６ヶ月以上寝たきり状態にあり、治療上おむつの使用が必要な方で、次の要件に該当している方。 １． おむつ代の医療費控除を受けるのが２年目以降の方。 ２． 介護保険の要介護認定を受けており、主治医意見書の記載事項（寝たきり度Ｂ１以上で尿失禁のあり）が要件を満たしている方。 ※主治医意見書は、おむつを使用した当該年又はその前年（現に受けている要介護認定の有効期間が１３ヶ月以上であり、当該年に主治医意見書が発行されていない場合に限る。）に作成されたもの。 【手続方法】 　役場健康福祉課に申請書を提出してください。 　　　　　　　　↓ 　健康福祉課で、内容を審査し該当していれば、証明書（確認書）を発行します。 【確定申告に必要な書類】 ○初めて申請される方 　おむつ代の領収書・医師の証明書 ○２年目以降申請される方 　おむつ代の領収書・富士川町が発行した証明書（確認書）

●　認知症サポーター養成講座について（受講を希望する団体等は、お気軽にお申し込みください）

福祉用具（介護予防福祉用具）貸与の対象となる福祉用具

　介護福祉用具を購入した場合、介護保険法第４４条の規定に基づき、居宅介護福祉用具購入費を支給します。

福祉用具購入の対象となる特定福祉用具

種　　目	機　能　ま　た　は　構　造　等
腰掛便座	次のいずれかに該当するもの （１）．和式便器の上に置いて腰掛式に変換するもの （２）．洋式便器の上において高さを補うもの　 （３）．電動式又はスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの　　 （４）．ポーターブルトイレ（便座、バケツ等からなり、居宅において利用可能であるもの）
特殊尿器	尿が自動的に吸引されるもので要介護者等又は介護者が容易に使用し得るもの
入浴補助用具	入浴に際しての座位の維持、浴槽への出入り等の補助を目的とする用具であって次のいずれかに該当するもの （１）．入浴用いす （２）．浴槽用手すり （３）．浴槽内いす （４）．入浴台（浴槽への出入りのための、浴槽の縁にかけて利用する台） （５）．浴室内すのこ （６）．浴槽内すのこ
簡易浴槽	空気式又は折りたたみ式等で簡易に移動できるものであって、取水又は排水のための工事を伴わないもの
移動用リフトの吊り具の部分

●　申請時に必要なもの

	（１）．	被保険者証
	（２）．	介護保険居宅介護（支援）福祉用具購入費支給申請書
	（３）．	領収書
	（４）．	印鑑

●　支払いの決定と支払いについて

町で審査し支払決定したのち、あなたの銀行等口座に振り込みます。 居宅介護福祉用具購入費の、当該福祉用具購入に要した費用の額の１０万円（１年間で）を限度として、その９０／１００を支給します。 　　購入費はいったん全額払っていただき、９割分を払い戻すことになっていますが、町と受領委任の契約をした事業者から購入した場合、１割分をお支払いいただくだけで利用することができます。

　介護保険にかかる住宅改修した場合、介護保険法第４５条の規定に基づき、居宅介護住宅改修費を支給します。

●申請時に必要なもの　

	（１）．	被保険者証
	（２）．	介護保険居宅介護（支援）住宅改修費支給申請書
	（３）．	領収書
	（４）．	介護支援専門員等が作成した住宅改修が必要と認められる理由書
	（５）．	住宅改修前後の状態が確認できる書類（写真など）と住宅改修に関わる見積書及び図面等
	（６）．	住宅の所有者の承諾書（住宅改修を行った被保険者と、住宅の所有者が異なる場合のみ提出）
	（７）．	印鑑

●支払いの決定と支払いについて　　

町で審査し支払決定したのち、あなたの銀行等口座に振込みます。 居宅介護住宅改修費は、当該住宅改修に要した費用の額の２０万円を限度として、その９０／１００を支給します。 　　改修費はいったん全額払っていただき、９割分を払い戻すことになっていますが、町と受領委任の契約をした事業者から購入した場合、１割分をお支払いいただくだけで利用することができます。