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新築住宅で、一定の条件に該当する場合は一定期間、税が軽減されます。
また、住宅の敷地についても特例があります。
昭和５７年1月1日以前から存在する住宅に現行の建築基準に適合した改修工事を行った場合、
次の要件を満たしていれば一定期間、家屋に対する固定資産税が減額されます。
ただし、都市計画税はこのような減額措置はありません。
対象住宅 昭和５７年1月１日以前から存在し、平成18年1月1日～平成27年12月31日までの間に
改修工事を行った住宅
改修工事 工事費３０万円以上 （３０万円未満は対象になりません。）
申 告 町民課 固定資産税担当へ （改修後３ヶ月以内）
減 額 改修家屋全体にかかる固定資産税の１／２（1戸あたり１２０㎡相当分まで）
◎減額期間
工事が完了した年の翌年度から減額されます。
改修が完了した日 減額期間
平成１８年1月1日～２１年１２月31日 3年間
平成２２年1月1日～２４年１２月31日 2年間
平成２５年1月1日～２７年１２月31日 1年間
◎提出書類
（１）耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額申告書
（２）耐震改修に要した費用を証する書類 （領収書・契約書等）
（３）地方税法施行規則附則第７条第6項の規定に基づく証明書 （建設課より発行）
ためしに計算すると・・・
※都市計画区域・床面積１５０㎡・評価額２００万円の場合
建物にかかる税金 → ３２,０００円
２,０００,０００円×１.４％＝２８,０００円（固定資産税）
２,０００,０００円×０.２％＝ ４,０００円（都市計画税）
減額される額 → １１,２００円
２,０００,０００円×（１２０㎡／１５０㎡）×１／２＝８００,０００円
８００,０００円×１.４％＝１１,２００円
実際にかかる税金 → ２０,８００円
３２,０００円－１１,２００円＝２０,８００円 |
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