第4次富士川町総合計画 国土利用計画 統計情報１ 統計情報２
富士川町の財政状況（平成18年度）   （単位：百万円） 標準財政規模 臨時財政対策債 発行可能額 合　　　計 3,300 215 3,515 １．普通会計（一般会計及び土地取得特別会計）の財政状況 （単位：百万円） 会　計　名 歳入 歳出 形式収支 ※１ 実質収支 ※２ 地方債 現在高 他会計からの 繰入金 備　　　考 一般会計 5,373 5,079 294 254 4,374 25 基金から353百万円繰入 土地取得特別会計 4 1 3 3 0 0 　 合　　　計 5,377 5,080 297 257 4,374 25 　 ※１：形式収支・・・単純に歳入総額から歳出総額を差し引いたものです。 ※２：実質収支・・・形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除したものです。 ２．公営企業会計及びその他の特別会計の財政状況 （単位：百万円） 会　計　名 総収益 （歳入） 総費用 （歳出） 〈法適用 以外〉 形式収支 純損益 （実質 収支） 地方債 現在高 他会計 からの 繰入金 〈法適用企業〉 備　　　考 経常収支 比率 不良 債務 累積 欠損金 水道事業会計 271 262 − 9 1,234 0 103.4 0 0 法適用企業※ 国民健康保健特別会計 1,602 1,460 142 127 0 92 − − − 　 老人保健特別会計 1,410 1,410 0 0 0 117 − − − 　 介護保険特別会計 882 832 50 49 0 148 − − − 　 ※法適用企業・・・地方公営企業法を適用している公営企業のことです。 ３．関係する一部事務組合の状況 （単位：百万円） 組　合　名 歳入 （総収益） 歳出 （総費用） 〈法適用以外〉 形式収支 実質収支 （純損益） 地方債 現在高 各組合への 負担割合 〈法適用企業〉 備　　　考 経常収支 比率 不良 債務 累積 欠損金 共立蒲原総合 病院組合 5,978 6,195 − △ 217 6,194 − 96.5 − 2,087 法適用企業 　（病院事業会計） 5,435 5,653 − △ 218 4,672 41.00 96.1 − 2,065 共立蒲原総合病院 358百万円 　（介護老人保健 施設事業特別会計） 543 542 − 1 1,522 33.94 100.2 − 22 介護老人保健施設芙蓉の丘9百万円 庵原郡環境衛生 組合 592 534 58 58 153 41.46 − − − 負担金：219百万円 庵原地区消防組合 643 633 10 10 285 42.85 − − − 負担金：272百万円 富士宮由比線 道路組合 2 1 1 1 0 33.3 − − − 　 静岡県市町総合 事務組合 7,653 7,551 102 102 0 1.43 − − − 　 静岡県後期高齢者 医療広域連合 42 32 10 10 0 0.66 − − − 　 ４．第三セクター等の経営状況及び町からの支援の状況 （単位：百万円） 第三セクター名称 経常損益 資本又は 正味財産 町からの 出資金 町からの 補助金 町からの 貸付金 町からの 債務保証に 係る債務残高 町からの 損失補償に 係る債務残高 備　　　考 富士川まちづくり 株式会社 （富士川楽座） 8 81 30 0 0 0 0 H18.4.1より指定 管理者制度に移行 ５．財政指数 財政力指数（H16〜H18平均） 0.831 財政力指数１以上になると普通交付税の不交付団体となります。この指数が高いほど財政が豊かであると言われています。 実質公債費比率（H16〜H18平均） 18.0 公債費に準ずる繰出金等を公債費に加えるなど、実質的な公債費による財政負担の割合を言います。この比率が18％を超えると地方債の発行に際し総務大臣等の許可が必要となり、25％を超えると、一部地方債の発行が制限されます。 富士川町は、18年度決算において実質公債費比率が18.0%となり、起債許可団体となりました。そのため、今後実質公債費負担の適正な管理を行うための取組を計画的に行うために、公債費負担適正化計画を策定しました。ただし、公債費の自然減等により、19年度決算から18%未満となる見込みとなっています。 実質収支比率 7.8 標準財政規模に対する実質収支額の割合を言います。通常３％〜５％が望ましいとされています。実質収支が赤字の場合、赤字比率が２０％を超えると町債の発行が制限され、財政再建団体になります。 経常収支比率 84.8 この比率が高いほど経常的な経費（人件費・扶助費・公債費など）が財政を圧迫しており、逆に低いほど投資的経費などにまわす財源が確保できることになります。通常７５％〜８０％がよいと言われてます。
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